企業向け防犯カメラのおすすめは？国内メーカーと比較ポイントを紹介

オフィス、工場、店舗など、企業の防犯対策として防犯カメラの設置はもはや必須となっています。

しかし、「どのメーカーを選べばいいのか」「自社に最適な機能は何か」「コストパフォーマンスはどう判断すべきか」など、導入時の悩みは尽きません。

この記事では、企業向け防犯カメラで実績豊富な国内メーカー5社と、企業が重視すべき比較ポイントを紹介します。

企業向け国内防犯カメラメーカー5選

企業のセキュリティ強化において、防犯カメラの導入は欠かせない要素となっています。

ここでは、品質と信頼性で定評のある国内メーカー5社をご紹介します。

メーカー	特徴
株式会社ジャパン・セキュリティシステム（JSS）	セキュリティカメラ国内製造品シェアNo.1。長年の実績をもつ総合セキュリティ企業として、オフィスビルから工場まで、幅広い企業向けソリューションを提供
パナソニックコネクト株式会社	防犯カメラの国内シェアトップメーカーとして、高画質カメラや360度監視が可能なフィッシュアイレンズなど、多彩な機能を搭載した製品を展開。遠隔操作にも対応し、広範囲の監視ニーズに応えている
NECソリューションイノベータ	100年以上の歴史を誇る大手企業として、AI技術を活用した画像認証機能は業界トップクラス。全国のサービス拠点による充実したサポート体制も強み
三菱電機	防犯監視の枠を超え、生産効率向上や安全管理、マーケティング分析など、幅広い映像解析ニーズに対応する高機能システムを搭載。大規模施設での導入実績が豊富
東芝テリー株式会社	映像機器専門メーカーとして、高精細な映像技術と安定した動作性能を実現。アナログカメラからネットワークカメラまで、幅広い製品ラインナップを展開

1.株式会社ジャパン・セキュリティシステム（JSS）

株式会社ジャパン・セキュリティシステム（JSS）は、国内で防犯カメラ製造において高いシェアを誇る企業です。

以下の点で多くの企業から支持されています。

• セキュリティカメラ国内製造品シェアNo.1の実績
• AI画像解析技術を搭載したカメラシステムの開発・提供
• クラウド・遠隔監視・SIMカメラなど最新技術への対応

取り扱い製品の種類は、以下のとおりです。

カメラタイプ	特徴
全方位カメラ	1台で広範囲をカバー、－30度で使用可能な製品もある
4Kカメラ	高画質撮影、文字の判別が可能
SIMカメラ	ネット環境不要、4G LTE対応
エッジAIボックス	既存カメラにAI機能を追加

JSSは、コンビニ・スーパーなどの小売店舗から工場、医療・福祉施設、オフィスビルまで幅広い業種・業態に対応したソリューションを提供しています。

また、OEM開発やカスタムAI画像解析ソリューションの開発にも対応しており、企業のニーズに合わせた柔軟な提案が可能です。

2.パナソニックコネクト株式会社

パナソニックコネクト株式会社は、60年を超える監視カメラの歴史と実績をもつ、国内を代表する防犯カメラメーカーです。

なかでも「i-PROブランド」は、高機能・高性能・高い信頼性を兼ね備えた製品群として企業から支持されています。

製造業、流通小売業、物流業など幅広い業界での導入実績があり、各業界特有のニーズに対応したソリューションを提供しています。

製品ラインナップは、以下のとおりです。

カメラタイプ	特徴
マルチセンサー	複数のカメラユニットで多方向をカバー
i-PRO mini	名刺サイズの小型ながら高画質の監視が可能
PTZ	遠隔操作で水平・垂直・ズーム操作が可能
全方位	カメラ1台で360度の監視が可能
コンパクトドーム	薄型の箱型容器で空間に調和、広角監視に対応
ドーム	威圧感を抑えた設置環境に調和する形状
ハウジング一体／ボックス	犯罪抑止効果の高い、目立つ外観

また、AI動体検知システムやナンバー認識システムなど、最新技術を活用した高度なセキュリティソリューションも提供しています。

3.NECソリューションイノベータ

NECソリューションイノベータは、100年以上の歴史を誇るNECグループの一員として、防犯カメラ市場で長年の実績をもちます。

最大の強みは、世界トップクラスのAI画像認証技術です。
特に顔認証システムにおいては、業界をリードする技術力を有しており、高精度な個人識別が可能です。

これにより、不審者の検知や従業員の入退室管理など、企業のセキュリティニーズに幅広く対応できます。

また、全国各地にサービス拠点を構えているため、導入時の設置工事から運用開始後のメンテナンスまで、きめ細かなサポートを受けられるのも大きな魅力です。

企業の規模や業種を問わず、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズが可能で、オフィスビルから工場、商業施設まで幅広い導入実績があります。

4.三菱電機

三菱電機は、ネットワークカメラシステム「MELOOK 4」シリーズを提供しています。

これは、防犯監視の枠を超え、生産効率向上や安全管理、マーケティング分析など、幅広い映像解析ニーズに対応する高機能システムです。

最新のH.265圧縮技術に対応し、従来のH.264と比較して約3分の2のデータ容量で同等の画質を実現しています。
同じHDD容量で、1.2～1.5倍の長時間記録が可能になりました。

業種別の導入実績も豊富で、コンビニエンスストアでは逆光や夜間でも鮮明な映像で万引き防止に貢献しています。

また、製造業では、広い工場内の安全確認や計器表示の監視など、それぞれの現場ニーズに応じた活用がなされています。

5.東芝テリー株式会社

東芝テリー株式会社は、映像機器の開発・製造に特化した国内メーカーです。
企業向け防犯カメラにおいて、幅広いラインナップを展開しています。

主力製品は、以下のとおりです。

主力製品	特徴
アナログカメラ	映像の伝送に従来の同軸ケーブルを使用するカメラ
ネットワークカメラ	映像の伝送にIPネットワークを使用するカメラ
一体型旋回カメラ	カメラ・レンズ・ケース・旋回装置を一体化した、屋外用旋回カメラ

特に、暗所での撮影性能に優れており、24時間監視が必要な企業や、夜間の防犯対策を重視する施設に適しています。

また、アナログからIPネットワークまで幅広い選択肢があるため、既存システムとの互換性を考慮した導入が可能です。

企業向け防犯カメラの比較ポイント

企業の防犯カメラ選びは、多くの要素を総合的に検討することが重要です。
導入後の運用効率や費用対効果を最大化するために、比較ポイントを押さえておきましょう。

画質と撮影範囲の性能

防犯カメラ選びにおいて、画質と撮影範囲はもっとも重要な性能指標です。
企業向け防犯カメラでは、フルHD（1920 × 1080）以上の解像度が標準となっています。

高解像度カメラほど、遠距離の被写体でも鮮明に撮影できますが、撮影距離が長くなるほど画質は低下するでしょう。

また、撮影範囲はおもにカメラの画角（レンズの種類）と撮影対象までの距離で決まります。
おもなレンズタイプと特徴は、以下のとおりです。

レンズタイプ	画角	適用場所
広角レンズ	広い	エントランス・ロビー
望遠レンズ	狭い	通路・特定エリア
バリフォーカルレンズ	可変	多目的（もっとも一般的）

バリフォーカルレンズは、広角と望遠の長所をあわせもち、設置後も画角調整が可能なため、多くの企業で採用されています。

また、360度カメラなど全方位撮影可能な機種もあり、1台で広範囲をカバーできる選択肢もあります。

夜間撮影・逆光補正機能

防犯カメラの性能評価において、夜間撮影能力と逆光補正機能は重要なポイントです。
企業の防犯対策においては、24時間体制での監視が求められるケースが多く、特に夜間の撮影性能は欠かせません。

近年では、最低被写体照度が0.05Lux（ルクス）程度の機能を搭載している防犯カメラもあり、暗い環境でも鮮明な映像を記録できます。

さらに、電子感度アップ機能があれば最大64倍の増感が可能で、0.0008Luxという極めて低い照度環境でも撮影が可能です。

逆光補正機能についても、以下のような技術が採用されています。

• BLC（バックライト補正）機能：逆光によって被写体が暗くなるのを防ぎ、画面内の指定した領域の明るさを基準に全体を補正して被写体を認識しやすくする
• ワイドダイナミックレンジ（WDR）機能：明るい場所と暗い場所の明暗差が激しい映像でも、白飛びや黒つぶれを防いで全体を適切な明るさで映し出す

これらの機能があると、窓際や出入り口など逆光が発生しやすい場所でも、被写体を明瞭に撮影できます。

選定するときは、設置場所の照明環境や時間帯別の明るさを事前に確認し、必要な性能を備えた機種を選択することが重要です。

AI機能・顔認証システムの有無

現代の防犯カメラシステムにおいて、AI機能や顔認証システムの搭載は重要な比較ポイントです。

これらの機能により、単なる録画だけでなく、より高度なセキュリティ対策が可能になるでしょう。

AI顔認証システムは、カメラで撮影した顔の特徴点を抽出し、データベースに登録された情報と照合することで個人を特定します。

特に、企業での導入では、以下のような活用が期待できます。

• 入退室管理の自動化
• 不審者の即時検知とアラート通知
• 従業員の勤怠管理との連携
• 来訪者の履歴管理

ただし、顔認証システムには誤認識のリスクや、個人情報保護の観点から慎重な運用が求められます。

導入を検討するときには、自社のセキュリティニーズと予算のバランスを考慮し、必要十分な機能を選択することが重要です。

録画方式とデータ保存期間

録画方式と適切なデータ保存期間の設定は、防犯カメラの運用コストに直結する重要なポイントです。

企業向け防犯カメラの録画方式には、大きく分けて以下の3つがあります。

• 常時録画：24時間連続で録画をおこなう方式
• 動体検知録画：人や物の動きを感知したときのみ録画
• スケジュール録画：営業時間外など特定の時間帯のみ録画

目的や予算に応じて、慎重に検討することが重要です。

また、保存期間は各自治体のガイドラインでも「おおむね1ヶ月以内」が一般的とされていますが、企業の場合は業種特性や防犯上の必要性に応じて柔軟に設定する必要があるでしょう。

データ保存にはHDD、SSD、SDカード、クラウドストレージなどがあり、それぞれコストと信頼性のバランスを考慮して選択します。

なお、近年では、レコーダーの破壊や盗難リスクを回避できるクラウド保存を採用する企業も増えています。

導入・運用コストの総額

防犯カメラの導入・運用コストを検討するときには、初期費用だけでなく、長期的な視点で総額を把握することが重要です。

おもな内訳は、以下のとおりです。

導入コスト	運用コスト
・カメラ本体費用 ・録画機、モニター費用 ・設置工事費	・電気代 ・録画機器のメンテナンス費用 ・ハードディスクの交換費用 ・クラウドサービス利用料（クラウドカメラの場合）

コスト総額を抑えるためには、クラウドカメラの導入で周辺機器費用を節約したり、レンタル・リースサービスの活用で初期投資を分散したりする方法が効果的です。

企業規模や設置台数により総額は大きく変動するため、運用コストも含めた約5年間の総額を算出し、予算計画を立てておくとよいでしょう。

企業に最適な防犯カメラを導入しよう

企業に防犯カメラを設置するときには、品質と信頼性で定評のあるメーカーを選定しましょう。

自社に最適なメーカーがわからないときは、専門業者に相談するのも一つの方法です。

株式会社プラストのOA機器サービスは、さまざまなノウハウを身につけた専門スタッフが、オフィス環境の改善と情報漏えい対策をお手伝いしています。

防犯カメラでは、国内製造品シェアNo.1の株式会社ジャパン・セキュリティシステム（JSS）を取りそろえております。

コンサルティングからシステム運用・メンテナンスまで、一貫したサービスとサポートを提供していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

プラストのOA機器サービス

プラストでは、防犯カメラのほか、ビジネスフォンや複合機（FAX）などの取り扱いもしております。

OA機器の種類については、以下の記事もご覧ください。

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