居酒屋開業に必要な資格は?流れや助成金について解説

居酒屋開業を実現するためには、必要な資格の取得や手続きの理解が不可欠です。
この記事では、開業に必要な資格や届出、開業プロセス、活用可能な助成金制度について詳しく解説します。
開業準備を効率的に進めるために、ぜひ参考にしてください。
居酒屋開業に必要な資格

居酒屋開業には、以下2つの資格が必要です。
- 食品衛生責任者(各店舗に1名以上設置)
- 防火管理者(収容人数30名以上の店舗に設置)
食品衛生責任者は、厚生労働省の「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)」に基づき、衛生的な管理運営をするために配置が義務付けられています。
調理師や栄養士などの有資格者や都道府県知事が認定する講習会を受講した人が、食品衛生責任者として活動できます。
防火管理者は、収容人数30名以上の店舗では必須の資格です。
店舗面積によって、以下のように取るべき資格が変わります。
店舗面積 | 必要な資格 |
---|---|
300㎡以上 | 甲種防火管理者 |
300㎡未満 | 甲種または乙種防火管理者 |
防火管理者は、消防署での講習を修了した人か、安全管理者・防火対象物点検資格者・危険物保安監督者・1級建築士などで、一定の条件を満たした人が取得できます。
居酒屋開業に必要な届出

居酒屋開業には、以下のように済ませておくべき届出がいくつかあります。
届出先 | 届出内容 |
---|---|
保健所 | ・飲食店営業許可 ・食品衛生責任者の設置届 |
税務署 | ・個人事業主:個人事業の開業届出 ・法人:新設法人の届出 ・所得税の青色申告承認申請書 |
消防署 | ・防火対象物使用開始届出書 ・火を使用する設備等の設置届出書 ・防火管理者選任届出書、消防計画作成届出書 |
警察署 | ・深夜における酒類提供飲食店営業届出 ・風俗営業等の営業申請(届出)手続 |
労働基準監督署 | 労災保険 ・保険関係成立届 ・概算保険料申告書 雇用保険 ・雇用保険適用事業所設置届 ・雇用保険被保険者資格取得届 |
社会保険事務所 | 社会保険 ・新規適用届か、任意適用申請書 ・被保険者資格取得届 |
それぞれ届出先や期限は異なるため、余裕をもって手続きしておくことが大切です。
以下の記事で詳しく解説していますので、あわせて確認してください。
飲食店の新規オープンで必要な届出は?手続き方法や補助金を解説
居酒屋開業の流れ12ステップ

居酒屋を開業するときのおもな流れは、以下のとおりです。
- コンセプトを決める
- 事業計画書を作成する
- 物件を探す
- 資金を調達する
- 必要な資格を取得する
- 必要な届出をおこない許認可を得る
- 店舗設計・内装工事をおこなう
- メニュー開発をおこない、仕入れ先を決める
- 機材を搬入する、システムを導入する
- 保健所や消防署による内装や設備の確認を受ける
- 従業員を雇用し、教育する
- 宣伝・広報活動をおこなう
ステップごとに解説します。
1.コンセプトを決める
居酒屋開業の第一歩は、店舗の独自性を表すコンセプトの設定です。
コンセプトとは、お店のテーマや特徴を表すもので、明確にすると競合店との差別化を図れたり、意思決定がスムーズになったりします。
まずは、変えたくない軸として、提供したい料理・お酒のジャンルや、ターゲットとする顧客層、こだわりたい部分を明確化しましょう。
その際には、5W2Hで具体化するのがおすすめです。
- Why:なぜその居酒屋を始めるのか
- Who:誰をターゲットにするのか
- What:どのような料理やお酒、サービスを提供するのか
- Where:立地はどこにするのか
- When:営業時間をどうするのか
- How much:価格帯をどうするのか
- How:どのように提供するのか
これらの要素を整理すると、お店の方向性が明確になり、その後の準備がスムーズに進められます。
2.事業計画書を作成する
事業計画書は、金融機関から融資を受ける際に必須となる書類です。
計画書には、以下の項目を盛り込みます。
- お店のコンセプト
- 商圏の市場調査
- 開業にかかる費用
- 開業時の資金調達
- 開業後の売上見込みの算出
- 資金が不足しそうなときに削る部分など
特に、収支計画では、客単価と客数から売上高を算出し、家賃や人件費、水道光熱費などの固定費、食材などの変動費を詳細に積算します。
できるだけ現実的な数字を盛り込むと、説得力ある事業計画書を作成できます。
3.物件を探す
居酒屋の物件選びでは、ターゲット顧客層に合わせた立地選定が重要です。
物件を探す際は、まず昼間と夜間の人口比率や競合店の数と業態、オフィス街か住宅街かの確認、駅からの距離などの視点で商圏分析をしましょう。
物件の条件を明確化しておくことも重要です。
具体的には、賃料や坪数、水道光熱設備や排煙設備などの確認をおこないます。
また、周辺環境のチェックも欠かせません。
近隣住民とのトラブル懸念がないかも確認しておきましょう。
防火地域などの法的規制や、搬入経路についても考えておくとスムーズです。
4.資金を調達する
居酒屋の開業には、最低限の資金が必要です。
資金を調達するおもな方法は、以下のとおりです。
- 親族からの調達
- 民間金融機関からの融資
- 日本政策金融公庫の融資
- クラウドファンディングなど
なお、開業後しばらくは赤字が続きやすいため、開業資金とは別に、運転資金を確保しておくのがおすすめです。
5.必要な資格を取得する
居酒屋を開業する物件が決まったら、必要な資格を取得しましょう。
特に、食品衛生責任者や防火管理者は必須の資格です。
資格がない状態で営業を開始すると、罰則の対象となる可能性があるため注意が必要です。
6.必要な届出をおこない許認可を得る
居酒屋の開業には、複数の届出をおこない、許認可を得る必要があります。
特に、営業許可証の取得には、保健所による店舗設備の実地検査があります。
検査では衛生面や設備面のチェックがおこなわれ、基準に満たない場合は改善後に再検査となるでしょう。
各種届出は管轄する場所が異なるため、時間に余裕をもって進めると焦らず対応できます。
7.店舗設計・内装工事をおこなう
店舗空間のデザインは、居酒屋の成功に影響する重要な要素であり、専門の設計・デザイン会社に依頼するのがおすすめです。
店舗デザインのポイントとしては、以下があげられます。
- コンセプトとの一貫性を保つ
- 店内の動線を効率的に設計する
- 厨房と客席の配置バランスを考慮する
- 照明の活用で適切な雰囲気を演出する
見積もりを取る際は、複数の業者に依頼し、実績や評判も含めて総合的に判断することが重要です。
また、予期せぬ追加工事に備え、予算に余裕をもたせておきましょう。
8.メニュー開発をおこない、仕入れ先を決める
居酒屋経営において、メニュー開発は集客や売上向上に欠かせません。
メニュー開発にあたっては、以下のようなポイントを意識することが重要です。
- コンセプトに合わせる
- 事前調査をする
- 食材が安定供給できるか考える
- 効率的な食材選定をおこなう
- メニュー名と見た目にこだわる
潜在顧客のニーズを把握するために、SNSや競合店の情報などを参考にするとよいでしょう。
また、ほかのメニューにも応用できる食材を選ぶと、作業効率の向上と食材ロスの削減につながります。
食材の仕入れ先は、メニュー開発と並行して検討します。
これにより、仕入れルートや価格、ロットなどを事前に把握でき、提供するメニューの継続性を確保しつつ、予算管理をスムーズにおこなうことが可能です。
9.機材を搬入する、システムを導入する
保健所や消防署の確認を受ける前に、厨房機器をはじめとした機材搬入とPOSレジシステムなどの導入を済ませます。
搬入日や設置場所、搬入経路などを事前に確認しておくと、当日の作業をスムーズに進められるでしょう。
仕入れ先との連携を密にして、搬入スケジュールを調整することが大切です。
POSレジシステムは、売上管理や顧客管理、在庫管理などを効率的におこなうための重要なツールです。
キャッシュレス決済への対応も視野に入れ、クレジットカードや電子マネー決済端末も導入しておくと、顧客の利便性を高められます。
搬入設置が完了したら、動作確認をおこなうことも重要です。
10.保健所や消防署による内装や設備の確認を受ける
居酒屋を開業するには、保健所と消防署の検査を受け、営業許可を得ることが必須です。
居酒屋には、安全な飲食を提供し、火災などの緊急事態にも適切に対応できる環境が求められます。
保健所の検査では、営業施設の共通基準について確認されるでしょう。
たとえば、東京都保健医療局の「食品関係営業許可申請の手引」によると、施設は「屋外からの汚染を防止し、衛生的な作業を継続的に実施するために必要な構造または設備、機械器具の配置および食品または添加物を取り扱う量に応じた十分な広さを有すること」とされています。
ほかにも、営業施設の共通基準には区画や換気設備、機械器具、運搬用機など多くの項目が設定されており、これをクリアしなければ開業の許認可を得ることはできません。
一方、消防署の検査では、火災予防の観点が重視されます。
「火を使用する設備等の設置届出書」を提出し、工事が完了して火を使用する設備の使用を開始する前に、検査を受ける流れになります。
具体的には、消火設備や警報設備、避難設備などがチェックされるでしょう。
11.従業員を雇用し、教育する
従業員はお店の顔となる存在であり、質の高いサービスを提供して顧客満足度を高めるためには、雇用後の教育が不可欠です。
まず、採用段階ではスキルだけでなく、前向きな姿勢をもっているかどうかも重視しましょう。
居酒屋はチームワークが重要です。
自ら考え、行動できる人材は、お店の成長に大きく貢献してくれる可能性があります。
教育においては、マニュアルに沿った指導だけでなく、従業員一人ひとりの個性を伸ばすことも大切です。
わかりやすい指導を心がけ、個々の強みを活かせるような環境を作れると、従業員のモチベーション向上にもつながります。
12.宣伝・広報活動をおこなう
居酒屋の開業が目前に迫ったら、集客のための宣伝・広報活動をおこないましょう。
どれだけ魅力的な店舗でも、顧客が来店しなければ意味がありません。
宣伝・広報活動は、開業前から計画的に進めることが大切です。
たとえば、以下のような方法が考えられます。
- Web集客
- SNS運用
- チラシ・DM(ダイレクトメール)配布
- オープニングイベント
- 地域情報誌への掲載など
これらの施策は、組み合わせると相乗効果が期待できます。
とはいえ、リソースが割けないといった状況もあるでしょう。
マーケティングに不安な場合には、株式会社プラストのモバイルマーケティングをご検討ください。
専門知識をもつ経験豊富なスタッフが、お店のコンセプトに合った施策をご提案いたします。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
居酒屋開業に活用できる助成金

近年では、居酒屋開業に向けた資金調達をサポートするさまざまな助成金制度が存在します。
活用により資金の負担を軽減でき、よりスムーズな開業を実現できるでしょう。
たとえば、神奈川県横浜市や千葉県木更津市では、空き店舗を活用した新規開業をおこなった場合に、補助金を出すといった制度が用意されています。
中小企業向けの補助金・助成金制度は、経済産業省の「ミラサポplus」でも確認可能です。
活用できる制度がないか、一度確認してみるのがおすすめです。
居酒屋開業に必要なものを把握してスムーズな準備につなげよう

居酒屋を開業するには、資格や届出、開業資金など、さまざまな準備が必要です。
特に、開業前に必須の資格や届出は、確実に押さえておかなければなりません。
これらの項目を事前に把握し、しっかりと準備を進めると、開業をスムーズに進められます。
この記事を参考に、やるべきことを捉えておきましょう。