お知らせ

個人情報保護法の改正について

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

平成29年5月30日より、個人情報保護法が改正された事により、お客様より個人情報の漏えい対策に関してのお問い合わせを多数頂いております。

お問合せの中で比較的多く頂いた改正後の主な内容をご案内させて頂きます。

 

個人情報保護法の主な改正点

 

●個人情報保有件数の条件撤廃について
改正前は保有している個人情報5,000件以上の事業者が対象でしたが、改正後は社内で保有している個人情報が1件でもあれば事業の規模に関わらず法の適用対象となります。

●個人データの第三者提供を行う場合の手続き関して
改正前は記録の作成は義務付けられておりませんでした。
しかし、5月30日以降の改正後は記録の作成と保管が必要となります。

●個人データの第三者提供を受ける場合の手続きに関して
今後は個人データを第三者に提供する場合に限らず、第三者から個人データの提供を受託する場合にも新たに確認・記録する義務が課せられます。


 

上記のように事業の大小に関わらず個人情報保護法が適用される為、原則全ての事業者が情報を取り扱う側として社内のセキュリティを整える必要がございます。

弊社でもお客様に合わせた対応策のご提案を行っておりますので、導入を検討中の方、詳しく内容を聞きたいという方もお気軽にお問合せ頂ければ、弊社のサービス担当がお電話でのご対応とご希望に合わせ訪問してご説明もさせて頂きます。

下記は個人情報保護委員会様サイト≪個人情報保護法の基本PDF≫のリンクです。(外部サイトになります。)

ご参考にされてみて下さい。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/28_setsumeikai_siryou.pdf/